個人情報保護方針
- 株式会社英斗（以下、「当社」という。）は、業務上取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、次の方針のもとで適切に取り扱います。
- 適正取得の原則
- 当社は、個人情報を偽りその他不正の手段により取得しません。
- 目的明確化の原則
- 当社は、個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的を出来るかぎり特定します。
- 利用制限の原則
- 当社は、法令により認められる場合のほか、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱います。
- 当社は、法令により認められる場合および本人の同意を得た場合のほか、個人情報を第三者に提供しません。
- データ内容の原則
- 当社は、保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 安全保護の原則
- 当社は、個人情報の漏洩等の防止その他安全管理のために必要な措置を講じます。
- 当社は、従業者・委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
- 公開の原則
- 当社は、個人情報について、利用目的等を通知または公表します。
- 個人参加の原則
- 当社は、個人情報についての開示・訂正・利用停止等の請求に対し、遅滞なく適正に対処します。
- 責任の原則
- 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速に対処します。
個人情報のお取り扱いについて
（仲介業務）
- 当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面はお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い通知するものです。
- 個人情報保護の方針
- 当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。
- 個人情報の利用目的
- 当社は、取得した個人情報を、1)の各事業において、2)の各目的の範囲において利用いたします
- 1.事業
- 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引
- 住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務
- 2.目的
- ・情報・商品・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール、メールマガジンまたは訪問等による営業活動
- ・情報・商品・サービス提供に必要な各種業務（商談・打合せのための連絡、計画提案のための各種調査、信用調査・審査、本人確認、申請・届出、許認可取得、利害関係者の確定、融資、土地・建物の登記等）の推進・取次等
- ・情報・商品・サービス提供に係る契約の締結・履行
- ・指定流通機構への物件登録、成約通知および同機構に登録された情報を利用しての営業、価格査定。
- ・当社が管理・運営する施設・建物の警備、防犯、安全管理
- ・情報・商品・サービスに関するアンケートの実施・お問合せへの対応、顧客動向分析、商品・サービスの改善・開発のための調査分析等のマーケティング活動
- ・その他、1)の各事業に付随・関連する事項
- 【情報・商品・サービスの提供は、ご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます】
- 個人情報の第三者提供
- 当社が取得した個人情報は、「個人情報のお取り扱いについて」に基づき、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令で認められる範囲において、第三者（契約の相手方、見込客、他の宅地建物取引業者、インターネット広告の掲載業者・不動産事業者団体、登記に関する司法書士、土地家屋調査士、測量士、融資に関する金融機関等）へ提供することがあります。
- 第三者への提供の停止等を希望される場合は、下記お問い合わせ窓口に記載の連絡先へお申し出ください。
- 安全管理措置
- 当社は、取得した個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- また、取得した個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
- 個人情報に関するご意見、ご質問、ご苦情のお申し出や個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等のお申し出につきましても、こちらまでご連絡ください。
- （注）指定流通機構に関する事項等について
- 指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。
- 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地または建物の登録に関すること。
- 前号の登録に係る宅地または建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的にまたは依頼に応じて提供すること。
- 三、 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。
- 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。
- 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
- 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
- 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
- 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
- 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1∼4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
- 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
- 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
